コラム
１００円販売での自動販売機の利益
自動販売機に１００円を入れて、飲み物が買えるか否か。消費者の動向はこの１００円という境を前にして、非常に大きな反応を示し続けてきました。
1９８９年に消費税が導入されたことで、一本１００円の販売スタイルであった自動販売機は連日の注目を浴びることとなりました。消費税の与える影響のわかりやすい表れとしてその動向が注視されたのです。その際には１００円販売維持のために税抜き９７円と実質の値下げがなされ、税金分が吸収される形で決着しましたが、次に社会的に大きく取り上げられたのは１９９２年。自動販売機ワンコイン時代の終わりです。自動販売機の価格が１１０円となりとうとう１００円で買えなくなったというニュースは全国に驚きをもって受け止められました。
その後の価格競争の激化したデフレ時代に生まれたのが１００円のワンコインで購入できる激安自動販売機です。２００２年、京都府にある自動販売機メーカーのフジタカが先駆けとなり、飲料安売りのための自動販売機が販売開始に。フジタカによる戦略は、仕入れのルートそのものの厳選や、複数の大手メーカーの商品を組み合わせ販売して効率を上げるなど、様々な工夫が凝らされたものでした。
それから１6年が経過した今、１００円自動販売機はごく普通に見かけるまでになっています。物をただ安売りできるということはない以上、どこかに工夫もしくは背景があるもの。多くは設置者側の利益たるマージン部分の圧縮が値下げの元になっているのが現実です。飲料メーカーには希望小売価格はあっても、実際にいくらで売るかは小売側の自由裁量次第。量販店の仕組みと同じで利益を削った分、量を売るという考え方です。また店舗入り口に設置し、客足を引き付けて店内での買い物につなげるべく活用する等の、自動販売機の設置そのものによる利益を総合的に狙う場合もあります。
