コラム
自動販売機と災害時
災害時での働きを想定してカスタマイズされた災害支援型自動販売機。公共性の高さから、設置場所は主に避難場所指定された学校体育館や公共施設、病院などが中心です。2003年に全国で初めて埼玉県上尾市役所に設置されたのを皮切りにして設置台数は年々増加傾向にあり、災害時支援協定に基づいて設置されるケースが多くみられます。災害時支援協定とは、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの人的・物的支援について、自治体とそれを支援する民間事業者や関係機関との間で事前に締結される協定のこと。支援する側のメリットは社会貢献やそれによるイメージアップです。
期待されている災害支援は、デジタルサイネージで災害情報等を表示させるメッセージボードとしての活用や、災害時にはWi-fi対応により情報収集拠点化が可能であるなど様々です。中でも過去実際に行われた飲料の無償提供は話題を呼びました。2007年3月の能登半島地震と2011年3月の東日本大震災にて提供されましたが、東日本大震災では、およそ400台の自動販売機から8万8000本以上となりました。
どのタイミングで誰が無償提供すると判断するのかといったことは、災害時支援協定や契約内容により異なります。誰でもその場で飲料を取り出せるサービスを提供している飲料メーカーもある一方、災害協定に基づき自治体などに引き渡すケースも。設置についても、協定を締結した自治体などに限定するメーカーだけでなく、交渉次第で個人も設置可とするメーカーなどもあり、各社対応は分かれています。飲料コストについてはメーカー側が負担するという会社もありますが、こちらも契約内容によります。非常時における運転モードの変換方法も各社により異なり、インターネット回線を使った遠隔操作タイプと専用キーで手動で外扉を開けて直接取り出すタイプがあります。なお自動販売機内にストックできる飲料本数は最大で500～700本（250ml）程度です。
