コラム
オリンピックに向けた自動販売機の動き
人口や国土面積を勘案した自動販売機普及率は日本は世界一。この普及率を背景に、オリンピックにむけた大きな流れも託されています。オリンピック支援、及び、開催を期に訪日外国人が増えることを念頭にした役割増（自動販売機の多言語化、Wi-Fiスポットの普及）です。
オリンピック公式スポンサーであるコカ・コーラ社。JOCオリンピック選手強化支援プログラム with コカ･コーラの取り組みで「あなたの一本がアスリートを応援する」という熱いメッセージとともに2016年1月から「JOCオリンピック支援自販機」が全国展開されています。この自動販売機は募金型。購入すると1本あたり数円程度が公益財団法人日本オリンピック委員会 (JOC)に寄付され、アスリート強化支援とムーブメント推進などに活用される仕組みです。2020年までに3000台の普及見込みとなっていますが、JOCや競技団体の関連施設、自治体施設、学校、オリンピックパートナー企業、空港・駅、サービスエリアなどに順次設置され、記念すべき第1号機は東京渋谷区の東京体育館です。第一号機の設置発表記者会見では競泳の北島康介選手自ら初めての購入者となり話題となりましたが、集まった寄付金類型金額は2018年3月末時点で既に24,362,159円に達しています。
また時を同じくして2015年12月、「多言語自動販売機」を東京五輪までに全国8万台普及させると日本コカ・コーラ社が発表しました。こちらは英語、簡体中国語、韓国語など計１５言語に対応するという自動販売機で、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに全国8万台が普及する見込みです。
これら以外には政府の方針として「2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、訪日する外国人にも使いやすい無料公衆無線LAN環境（Wi-Fi）の整備をはじめとする低廉かつ快適な通信利用環境の実現を図る」とあり、その中にWi-Fi機能搭載自動販売機も含まれ、行政による普及の取り組みが各地で進められています。
