コラム

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自動販売機における防犯

たくさんの自動販売機が稼働している風景を取り上げては「治安がいい」と評される日本。

実際には現金が収められているうえに無人である以上は犯罪と無縁というわけにはいかず、堅牢化や防犯カメラなどの数々の対策が取られてきました。そのかいあって「自販機狙い」の警察への届け出件数は1999年の22万件をピークに2016年には約1万1千件まで減少しています。また偽造硬貨や偽造紙幣に関わる犯罪は、2004年に発行された新紙幣の最新の偽造防止技術が功を奏し、偽造紙幣に関しては新紙幣発行後には事件がほとんど発生していません。また近年は電子マネー対応の自動販売機が増えていますが、現金が残らないことが犯罪者対策になるといえます。

自動販売機における防犯の取り組みは進化し続け、犯罪に巻き込まれる側としての対策と同時に、自動販売機ならではの防犯上の役割が望まれつつあります。

犯罪防止の分野には犯罪機会論という考え方があります。犯罪抑制のために必要なのは「人の目」。「人の目」の届かない危険性の高い場所や状況をまず見極め、回避したり、犯罪の芽を摘む改善策を積み重ねることにより犯罪機会を事前に避けようという考え方です。

犯罪抑制には「人の目」が重要なのですが、防犯カメラは「人の目」と同じ役割を果たします。自動販売機上部に取り付けられる監視カメラが代表的ですが、近年では缶型のものも登場。その名も「みまもり自動販売機」は商品サンプルに小型カメラを内蔵、目線の高さでの映像取得が可能です。またIoT(モノのインターネット)を活用した自動販売機による見守りの検証も始まっています。自動販売機で地域の無線ネットワークを相互に構築し、子どもや高齢者向けの見守りなどを行うサービスの可能性を探る取り組みで,自動販売機そのものが子供や高齢者を見守る「人の目」となります。

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