コラム

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自動販売機の維持費に関わること

サラリーマンの副業が解禁されるなど、変化している世の中。自動販売機の設置はトータルコストで考えた場合、手数のかからなさを重視する場合にはとても有効なやり方です。駐車場や賃貸などの場合は多くの利益を生み出せる反面、維持費やメンテナンス費用が高くなりますが、自動販売機はそこまで高い費用を支払わなくても参入できます。

自動販売機における維持費は電気代、それと土地にかかる税金です。

まず電気代ですが、自動販売機は新しい規格がスタンダードとなり、電気代は以前とは比較にならないほどに下がっています。

また税については、固定資産税と都市計画税以外では、自動販売機設置による収入が事業所得か雑所得かの判別についてが気になる点です。事業所得とは「商売による所得」を指しており、雑所得とは「商売ではない所得」を指しています。つまり、稼いだ利益が「商売によるものか、よらないものか」という区分けによって考えるということです。事業所得に該当すれば電気代は経費になりますが、自動販売機が事業所得に該当するかどうかは規模によります。自動販売機が30台ぐらいあってそれだけで生活ができるようなレベルであれば事業所得に該当しますが、設置が1台の場合には事業所得とは言い難く、雑所得とされます。

また自動販売機は、災害用の備蓄飲料として利用できたりWi-Fi機能を搭載しサービス提供をしたりと、機器そのものの付加価値が高まっており、負担増があるのかどうかは気になるところ。自動販売機を活用したフリーWi-Fiの提供については、設置要件を満たす一定の売上が見込まれれば、管理運用する事業者側が売り上げ手数料から設置と運用の費用ををまかなうため、設置者側は費用および通信関係の知識は不要、というのが主流です。

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