コラム
自動販売機と撤去費用
自動販売機設置費用、撤去費用、交換、メンテンスなどはすべて業者負担です。設置する前の査定でこうした費用が考慮され、これら負担が取り戻せるような売上見込みのある場所にしかそもそも設置はなされません。 月の売り上げ本数の最低基準が存在しますが、その最低ラインの線引きは各社様々になっており、各メーカーともに、生き残りをかけ、ここ数年動きが激しくなっています。都内商業地の人気な場所であれば販売手数料や設置一時金が高水準になる一方、既存に設置している自販機でも採算が取れないと撤去にいたるケースも増えてきています。
一方オーナー側からのトラブルやクレームが出て撤去となるのは、主に管理について。ゴミ箱が散らかってる、という場合が多いですが、管理のマイナススパイラルに入り易いきっかけの一つに冬場のホット販売があります。
ホット販売商品には加熱劣化があり、そもそも消費者からのクレームにつながりやすいものです。そしてホット飲料は加温可能期間が2週間と短く、その期間に売り切る必要が生じていますが、月に数回の巡回で「売り切れを起こさないないように」「しかしながら売り切る」このさじ加減が難しいのです。過剰に補充になり廃棄が増えるか、売り切れとなるかのせめぎあいになりやすく、また売り切れの発生しやすい需要の大きいところを優先に対応する必要があるためにルートマンのマンパワーに限界が来て、手が回りきらなくなってしまうことがあります。
自動販売機設置サービスの契約形態は「商行為契約」でクーリングオフの適用外です。正当な事由がなく中途解約をした場合には導入費用・撤去費用等が違約金もしくは損害賠償として請求される場合があります。その基準は業者により異なり、契約期間内に撤去するときの違約金は契約書に拠りますので、よく確認する必要があります。
