コラム
自動販売機の売り上げに必要な値上げの根拠は少数
さまざまな社会情勢を考慮した結果として自動販売機の商品の値上げに踏み切る設置者は後を絶ちませんが、果たしてそれが本当に必要な措置であるのかを考えなければいけません。周囲の自動販売機オーナーが値上げの決断を下したからと言って、自身も同様の行動を取る必要があるとは限らないからです。場合によっては自動販売機の売り上げ高を著しく低下させてしまう結果にもつながりかねないので、最終的な判断は慎重に下すに越したことはありません。
消費税増税を根拠として自動販売機の商品の値上げを決意することは、あまりにも安直な考えであると言わざるを得ないです。それまで安定的な収入が自動販売機から得られていた場合はなおさらで、値上げした途端に売上数が激減しかねません。値上げする前まで自動販売機を利用してくれていた人は、提示されていた販売価格に納得して代金を提供していた可能性が高いです。ある日突然に自動販売機の商品が値上げした事実を知った利用者は、求めている飲料が安く手に入れられるところを探し始めることは十分に考えられます。消費税が増税されたとしても、労働者の所得は平行線をたどったままであることがしばしばです。そんな状況下でいつも利用している自動販売機の商品販売価格が高くなっていれば、節約のために安い飲料を求め始めるのは至極当然のことです。自動販売機を利用する人たちの心理を十分に把握していなければ、安定的な利益は得られません。
