コラム
電子マネーは自動販売機業界のけん引役
大手コンビニ・ローソンは、利用者にレジを通らず代金を支払ってもらうその名もスマホペイの実証実験を段階的に開始、大手スーパー・イオンは２０２０年までに電子決済比率をグループ全体で８０％引き上げる方針を公式発表しました。電子マネー普及の流れは加速しています。自動販売機業界においての電子マネーの普及は、飲料メーカー、自動販売機設置者、消費者の三者それぞれに利点があります。
飲料メーカーの利点は売り上げ増です。販売・顧客情報をマーケティングに活用できることも挙げられます。設置者側の利点もまた売り上げ増、場合により小銭からの解放が挙げられます。売り上げに応じた決済手数料を支払う事で盗難リスクと管理の煩雑さのいずれも解決できるようになり、スーパー系の電子マネー対応であれば競合相手のスーパーから顧客を取り込む端緒にもなります。購入者側の利点は利便性の向上です。消費者が自動販売機に期待してきた「すぐに買える。すぐに飲める。」という「完全無欠な便利」がとうとう現実のものとなりました。
日本国内での電子決済にはハードルがあります。顧客囲い込みの手段としても機能しているためサービスが乱立状態であることです。この影響により自動販売機ごとに扱う電子マネーも異なっています。また実証実験の必要性から、首都圏でまず普及率が高まったのちに徐々に地方へ拡大していく段階性があり、完全普及に至るには今しばらくの時間も必要です。しかしいずれ日本も電子マネー決済が主流になっていくことが予測されています。中国は一足早く、露店までもがスマホによるバーコード決済というキャッシュレス社会が到来しています。
自動販売機は昭和42年、100円・50円の新硬貨が発行されたことにより設置台数が拡大していきました。第二の起爆剤たる電子マネーの登場は自動販売機業界にとり、新たな黄金時代の始まりを意味しているのかもしれません。
